日本外交政策学会 国際刑事裁判所（ICC）のカーン主任検察官は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃を巡り、戦争犯罪などの疑いでイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相の逮捕状を請求すると５月20日に発表した。2023年10月から戦闘が始まって以来、ガザ側の死者数が3万5034人になった。米CNNによると、ガザ当局は推定で約1万人の遺体が、がれきの下に埋まったままである。今回、ICCは2023年10月以降にガザ地区で犯された戦争犯罪や人道に対する罪を問うことになり、逮捕状の発行を判断することになる。
そうなれば戦争犯罪が強く疑われる人物が率いるイスラエルの国際的な孤立が深まるのは必至だ。バイデン大統領はイスラエル支援へ向けて窮地にたたされることにもなる。米国のユダヤ人からの支持はかかせないが国内的にも反イスラエルの暴動が各地で起こっているところだ。
また、そのタイミングであるがイランのライシ大統領とアブドラヒアン外相の搭乗していたヘリコプターが墜落し死亡した直後である。最高指導者ハメネイ師の後継候補とみられていたライシ師が不在となりイランの国内情勢は不安定化する。イランはイスラム教シーア派の聖職者が国を統治する地域大国で、イスラエルや米国と対立する。パレスチナでイスラエルと衝突するイスラム組織ハマスの後ろ盾としてイランの大統領や外相の死が地域情勢に影響を与えるのは間違えない。
もし、これが事故でなかったり、さらにはイスラエルがやったフェイクニュースが流れた場合は、いっきに中東全体が火の海になり、それはアメリカをはじめとするその同盟国に対しても世界中でテロや紛争が勃発することになろう。それを押さえるような動きでもある。