日本外交政策学会 
岸田首相が自民党総裁選不出馬を発表しました。激動する世界において、次期自民党総裁が日本の命運を握っているといっても過言ではありません。ことの成り行き次第では「戦時内閣」になることも否定できません。一般社団法人日本外交政策学会では、ここでしか聞けない“自民党総裁に一番近い政治家”石破茂氏の政権構想をいち早く引き出すことに成功しました。
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トランプ米大統領候補狙撃事件、バイデン大統領の不出馬、ハリス副大統領の出馬、ハマス司令官の殺害、東京都知事選挙での蓮舫惨敗につづく立憲民主の没落等……国内外の情勢は我々が思っている以上に激動を見せています。9月に予定されている自民党総裁選挙が行われる際、無論、政策論争が起こります。石破氏はそこで何を訴えるのか、4つのポイント「外交安全保障政策」「政治情勢」「金融財政政策」「総理はかくあるべし」を語ってくれました。
1.外交安全保障政策
仮にトランプが米大統領に就任した際、多くの要求を求めてくるアメリカに対し、日本の総理は「我々はどう対応するか」を明確にする必要があります。例えば、クライナの復興支援。日本は5000億ドルを拠出しますが、「なぜそれが必要なのか」を国民に説明する必要がある。日本が米国に率先して追随しなければ米国は日本を守ってくれない「同盟のジレンマ（捨てられる恐怖）」に陥る可能性があるからです。そしてトランプ政権になった際、米中が和解することも想定されます。その場合、日本はどう振る舞うべきなのか――。
2.政治情勢
上向く気配を見せない岸田内閣の支持率。９月の自民党の総裁選挙は、自民党にとって最後のチャンスとも言えます。先の東京都知事選挙は国民の政治熱を呼び覚ました。そして衆議院補欠選挙で自民党は惨敗を喫しました。自民党が国民の信用を取り戻すためには、選挙区の要望を理解し、実行する“地べたの選挙”を行うことが必要となります。なぜ、石丸伸二候補が蓮舫氏より票を獲得したのか。組織だのみの選挙のやり方から脱却して対策をたてねば将来はないと石破氏は語ります。
3.金融財政政策
先の安倍政権は我々が選んだ政権であり、長期に渡り国政を担ってきました。その政権に対し、批判だけでなく、責任を追う必要も自民党にはあります。アベノミクスは長くつづけるべきではなかった、緊急避難的政策として２年、３年でやめるべきであった――結果は格差拡大、生産性の低迷、金利差の円安を引き起こすことになりました。アベノミクスはどこで質的転換すべきだったのかという議論は、自民党内でも必要なはず。なぜ人口が3分の2のドイツに日本はGDPで抜かれてしまったのか、GDPの中で輸出47パーセントのドイツ、18パーセントの日本。産業構造に成長と分配がうまく回らなかったことを是正すべきです。
4.総理はかくあるべきし
国民一人一人の気持ちをわかってくれる人が総理にならねばなりません。困窮に陥る国民、不透明な状況に不安を持つ国民たちが、「総理は我々のことを本当に理解している」と実感させる必要があります。昨今の政治不信の根源である“隠蔽”ではなく、事実を包み隠さず話してくれる、そういう総理でなければならなりません。政治は決して魔法ではありません。もちろん政治的、経済的問題や混乱は一気に解決することはできません。ただこうした問題や混乱を解決できる、あるいは解決の政策を示すことができる総理大臣でなければならなりません。
※視聴期間
2024年12月31日午後11時まで
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