一般社団法人・日本外交政策学会は「日本再生」へ向けて、学者、政治家、官僚といった政権担当者、
財界人に加え、普通の一般市民や学生が主義主張を越えて自由に参加し、闊達に論議を交えるステージを提供する組織である。

ウクライナ戦争を契機として歴史は急に加速度化しはじめ、人類はルールをなくした「野蛮の世紀」（歴史学者デルペシュ）に後戻りし始めた。　

そして我々は、瞬時に物事が逆転するグレートリセットに直面し、認知科学的な視点から現象を分析せねば、時代の趨勢を見誤り致命傷となる時代に入った。例えば、ウクライナ戦争でロシアという超大国がその地位を失う状況を誰が予測しえたであろうか。また、中国がアメリカにとってかわろうとする大国間競争の時代を目の当たりにして、今や何が起こっても不思議ではない。

現在AI（人工知能）やナノテクノロジーなどが発展し、社会がグレードアップし未来型世界へと移行している。戦場も今や、陸海空の３次元の世界から、宇宙、サイバーといった４次元、５次元の世界へと拡散していっている。今後は、ゲームチェンジャーが多数現れシンギュラリティ現象（垂直的飛躍）が起こり世界が大きく変化する。それが、ブラックスワンかホワイトスワンになるかは各国の判断と行動に任せられる。

国家で言えば、ゲームチェンジャーは中国であり、ウクライナ戦争で中国がロシアと手を組めば現在の欧米覇権体制は終わりをつげる。世界は中露を中心とする「権威主義同盟」と、米欧を中心とする「民主主義同盟」に二分され新たな「冷戦」が復活する。

そうなれば世界はあらゆる領域で分断され、日本は中国、ロシア、北朝鮮からの三正面からの攻撃対象となり、わが国は戦場となり、戦後最大の危機に直面する。「今日のウクライナ」は「明日の台湾」となりかねず、台湾をめぐりアメリカがウクライナ型戦争をした場合、日本は戦場となる可能性が十分高くなる。アメリカのみに依存すれば日本は崩壊する事態に直面している。

いわゆる「黒船」が押し寄せた江戸末期に匹敵する事態である。明治維新という偉業を成し遂げ、日本は近代国家として生まれかわり、「世界の日本となった」。今、社会のシンギュラリティのみならず世界政治のシンギュラリティとなる大きな津波が日本全土をそして国民を飲み込もうとしている。今、現在、日本は確かな「海図」も船頭もいない状況で「日本丸」は漂っている状況である。

このような危機を目前にし、今、我々は日本生き残りのために外交政策を根底から見直さねばならない。Z世代からミレニアム世代の次世代の「志ある日本人」を発掘し、世代を超えたオール日本で「日本再生」を果たさねばならない。

そのための組織として、「日本外交政策学会」は活動していく。

（名　称）
第１条　当法人は、一般社団法人日本外交政策学会と称し、英文では、Japan Foreign Policy Council（略号：JFPC）と表記する。

（理　念）
第２条　わが国は、激変する国際情勢と日本を取り巻く危機を目前にし、日本生き残りのために外交政策を根底から見直さねばならない現実に直面している。この危機を克服し生き残るために、Ｚ世代からミレニアム世代、次世代「志ある日本人」を発掘し、世代を超えたオール日本で「日本再生」を果たさなければならない。当法人はそのための活動を行う。

（目　的）
第３条　当法人は、「日本再生」に向けて、学者・専門家・メディアをはじめ政治家・官僚といった政権担当者や財界人に加え、一般市民や学生が主義主張を越えて自由に参加し闊達に論議を交えるステージ・場を提供することを目的とする。

（事　業）
第４条　当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　　　⑴　研究会、講演会、シンポジウム、ワークショップ等の開催
　　　⑵　海外の関係機関、産官学関係者等との連携活動
　　　⑶　活動状況についての情報発信、出版、定期刊行物（ＳＮＳ、機関誌等）の発行
　　　⑷　その他、目的達成のために必要な事業活動

（法人の構成員）
第７条　当法人に、次の会員を置く。
⑴　正 会 員　当法人の目的に賛同して入社した個人又は団体
⑵　特別会員　当法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者
⑶　学 会 員　当法人の目的に賛同し、事業に参加するために入社した個人又は団体
⑷　研究会員　当法人の目的に賛同し、事業においてその学識経験を反映するために入社した個人又は団体
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会　費）
第９条　正会員、学会員及び研究会員は、当法人の経費に充てるため、理事の過半数の同意により別に定める会規規程に基づき，入会金及び会費を支払わなければならない。（入会金：1万円、年会費：個人1万円/一口、法人：10万円/一口）

（理事の員数及び役職）
第23条　当法人の理事の人数は、３名以上とする。
２　理事のうち、１名を会長とし、１名を理事長とする。

（顧問）
第32条　当法人に、若干名の顧問を置くことができる。
　　２　顧問は次の職務を行う。
　　　　⑴　理事長の相談に応じること
　　　　⑵　理事から諮問された事項について意見を述べること
　　３　顧問の選解任及び任期は、理事の過半数の同意をもって決定する。

（事務局設置等）
第33条　当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
　２　職員は理事長が任免する。ただし、事務局長等の重要な職員の任免には、理事の過半数の同意による承認を受けなければならない。
　３　事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事の過半数の同意により別に定める。

（事業年度）
第35条　当法人の事業年度は、毎年１月１日から同年１２月３１日までとする。

附則
（定款に定めのない事項）
第43条　この定款に定めのない事項については、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところによる。

1. 日本外交政策学会の形式は誰でもが参加できるバイブリッド型（対面とオンライン型）とする。
2. 日本外交政策学会にシミュレーションセクションおよび部会を置く。学会メンバーは各部会に所属（複数の部会に登録可）することができ、また、学会員からの申し出があれば部会を立ち上げることも可能である。
3. 部会の立ち上げには最低５名を要件とし、部会長は理事長の了承を得て部会を立ち上げる。
4. 学会での活動や部会の発表内容は学会のホームページに掲載する。
5. 普通の市民の自由闊達な議論と一定レベルの意見の発表とのバランスを取るための仕組みを考える。（例）　闊達な議論の場として部会やブラウンバックミーテイングの活用、一定のレベルの意見発表の場として学会誌としての発表基準の設定など
6. 書籍、雑誌の出版を行う。それとは別途、論文、コラム、ニューズレター等をSNS上（HP）もしくは出版を行う

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