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日本外交政策学会は「日本再生」へ向けて、学者、政治家、官僚といった政権担当者、
財界人に加え、普通の一般市民や学生が主義主張を越えて自由に参加し、闊達に論議を交えるステージを提供する組織である。

ウクライナ戦争を契機として歴史は急に加速度化しはじめ、人類はルールをなくした「野蛮の世紀」（歴史学者デルペシュ）に後戻りし始めた。　

そして我々は、瞬時に物事が逆転するグレートリセットに直面し、認知科学的な視点から現象を分析せねば、時代の趨勢を見誤り致命傷となる時代に入った。例えば、ウクライナ戦争でロシアという超大国がその地位を失う状況を誰が予測しえたであろうか。また、中国がアメリカにとってかわろうとする大国間競争の時代を目の当たりにして、今や何が起こっても不思議ではない。

現在AI（人工知能）やナノテクノロジーなどが発展し、社会がグレードアップし未来型世界へと移行している。戦場も今や、陸海空の３次元の世界から、宇宙、サイバーといった４次元、５次元の世界へと拡散していっている。今後は、ゲームチェンジャーが多数現れシンギュラリティ現象（垂直的飛躍）が起こり世界が大きく変化する。それが、ブラックスワンかホワイトスワンになるかは各国の判断と行動に任せられる。

国家で言えば、ゲームチェンジャーは中国であり、ウクライナ戦争で中国がロシアと手を組めば現在の欧米覇権体制は終わりをつげる。世界は中露を中心とする「権威主義同盟」と、米欧を中心とする「民主主義同盟」に二分され新たな「冷戦」が復活する。

そうなれば世界はあらゆる領域で分断され、日本は中国、ロシア、北朝鮮からの三正面からの攻撃対象となり、わが国は戦場となり、戦後最大の危機に直面する。「今日のウクライナ」は「明日の台湾」となりかねず、台湾をめぐりアメリカがウクライナ型戦争をした場合、日本は戦場となる可能性が十分高くなる。アメリカのみに依存すれば日本は崩壊する事態に直面している。

いわゆる「黒船」が押し寄せた江戸末期に匹敵する事態である。明治維新という偉業を成し遂げ、日本は近代国家として生まれかわり、「世界の日本となった」。今、社会のシンギュラリティのみならず世界政治のシンギュラリティとなる大きな津波が日本全土をそして国民を飲み込もうとしている。今、現在、日本は確かな「海図」も船頭もいない状況で「日本丸」は漂っている状況である。

このような危機を目前にし、今、我々は日本生き残りのために外交政策を根底から見直さねばならない。Z世代からミレニアム世代の次世代の「志ある日本人」を発掘し、世代を超えたオール日本で「日本再生」を果たさねばならない。

そのための組織として、「日本外交政策学会」は活動していく。

評議員に関しては数十名の方から申し込みをいただいておりますが現在調整中です。
また、議員の先生方から申し込みをいただいておりますがゲスト・スピーカーとして参加していただく方向で調整中です。

第1条　（名称・所在地）
①本学会の名称は、日本外交政策学会とする。
② 本学会の所在地は、東京都渋谷区道玄坂1-22-7 とする。

第2条　（目的）
わが国は、激変する国際情勢と日本を取り巻く危機を目前にし、日本生き残りのために外交政策を根底から見直さねばならない現実に直面している。この危機を克服し生き残るために、Z世代からミレニアム世代、次世代の「志ある日本人」を発掘し、世代を超えたオール日本で「日本再生」を果たさなければならない。日本外交政策学会は、「日本再生」に向けて、学者・専門家・メデイアをはじめ政治家・官僚といった政権担当者や財界人に加え、一般市民や学生が主義主張を越えて自由に参加し闊達に論議を交えるステージ・場を提供することを目的とする。

第3条　（事業活動）
本学会は、その目的を達成するために次の事業を行う。
（1）研究会、講演会、シンポジウム、ワークショップ等の開催。
（2）海外の関係機関、産官学関係者等との連携活動。
（3）活動状況についての情報発信、定期刊行物（SNS、機関誌等）の発行。
（4）その他、目的達成のために必要な事業活動。

第4条　（会員・会費）
① 本学会は、原則として個人会員及び団体会員によって構成される。
② 会員は、本学会の実施する各種の事業活動に参加することができる。
③ 本学会への入会は、所定の入会申込書に入会費１万円を添えて提出すること。
④ 会員は、年会費を納めなければならない。
会費は、年間１万円とする。
法人会員は一口10万円とする

第5条　（役員）
① 本学会に次の役員を置く。
（1）会長１名
（2）理事長1名
（3）理事若干名
（4）特別理事若干名（学者で会費免除）
（5）事務局長1名
② 役員の任期は2年とするが、再任を妨げない。

第6条（会長）
①　会長は理事長に対して助言をし、対外的な活動を行う。

第７条（理事長）
① 理事長は、本学会を代表し、活動を統括する。
② 理事長は、理事の互選により選出される。
理事長は、必要に応じ総会を招集することができる。

第8条（理事）
①理事は、理事会を構成すし、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

第９条（評議員）
①　評議員は学会の活動に関し理事会に助言する。
②　評議員は、会員から選ばれ、任期は２年とするが再任は妨げない。

令和4年7月19日
※定款は暫定的なものである。

1. 日本外交政策学会の形式は誰でもが参加できるバイブリッド型（対面とオンライン型）とする。
2. 組織、規約等は別途定める。
3. 日本外交政策学会にシミュレーションセクションおよび部会を置く。学会メンバーは各部会に所属（複数の部会に登録可）することができ、また、学会員からの申し出があれば部会を立ち上げることも可能である。
4. 部会の立ち上げには最低５名を要件とし、部会長は理事長の了承を得て部会を立ち上げる。
5. 学会での活動や部会の発表内容は学会のホームページに掲載する。
6. 普通の市民の自由闊達な議論と一定レベルの意見の発表とのバランスを取るための仕組みを考える。（例）　闊達な議論の場として部会やブラウンバックミーテイングの活用、一定のレベルの意見発表の場として学会誌としての発表基準の設定など
7. 書籍、雑誌の出版を行う。それとは別途、論文、コラム、ニューズレター等をSNS上（HP）もしくは出版を行う

※日本外交政策学会は、1年後をめどに一般社団法人への移行を目指す

【事務所】東京都渋谷区道玄坂1-22-7 道玄坂ピア4F
TEL:03-6786-2459